―「肉体と精神の高次統合」という理想に導かれ、経済学の
民主化・市民化をめざす
藤岡 惇
Ⅰ．プロとアマの卵たちーー学びあい、育ちあいをめざして
「人間発達の経済学というのは、・・・捉え返しの経済学。・・・・基礎研
とは労働者が科学や知識を自分自身に取り戻す・・・・試みです」
（池上 惇、1993年）１）
「勤労は・・・節制を教える。本質的なことしか考えないように導く・・・
2倍の生き方が可能になるのだ」
（ロマン・ロラン『ジャン・クリストフ』より）
1968年10月に私たちの前身の「経済学基礎理論研究所」が結成されました。50年後の2018年、私たち基礎研（基礎経済科学研究所）は創立50周年の秋を迎えました。
基礎研に集う者には、共通の志がありました。「社会進歩に役立つような学問（とくに経済学）を集団の力で生み出したい」、「生み出した成果は『出世競争』の武器ではなく、『社会共有資産』として分かち合い、民衆の自治能力の成長と社会進歩に役だてたい」という志です。
私たちの学問的立場は多様です。基礎研とは、あらゆる企業、経済団体や政党政派から自立した組織であり、市民社会に属する「学問共同体」（学会）なのですから、それは当然のこと。多様性は生命体の原理であり、「正ー反―合」なる弁証法的創造の源です。
それゆえ研究内容に踏み込んだ総括については慎重さが必要でしょう。本日は、半世紀にわたって存続してきた「基礎研運動」とは何であったのか。生命力を支えた源泉は何であったのかという主題に絞って、私見を述べたいと思います。
基礎研創立者の一人であった池上 惇さんは、①憲法を暮らしに生かす運動、②労働者と知識人の同盟の思想、③『資本論』学習の伝統を、基礎研運動の３つの源泉だと指摘したことがあります。２）
すこし異なる視角から見れば、次のように言いかえることができると思います。
第１に、「肉体からの精神の分離、経験からの理論の乖離、手段（技術）からの目的（教養）の分裂」は、資本主義のもとで急激に進み、一方の極に「肉体なき精神」を、他方の極に「精神なき肉体」を引き寄せます。引き裂かれた精神と肉体は、本来は「ベターハーフ」を求めて、彷徨うもの。「賢い体と丈夫な頭」の持ち主へと蘇りたい、免疫力に富む健康な主体に高次復活したいーーこのような要求が、基礎研を生み出し、存続させてきた第一の要因だったと思います。
とはいえ、どれほど精神と肉体とが互いを求めあったとしても、再統合に至るには、それにふさわしい「場」（空間）と発達保障のしくみが必要です。本音で語れ、心が通いあうーーそんな人々の集まりが必要なのです。そんな民主的「共同体」（コミュニュティ、コミューン、アソシエーション、学会）の一つに基礎研がなりえたことーーこれが、基礎研の生命力を育んだ第2の要因だったと思います。
第3に、素人学者（調査マン、ジャーナリストを含む）と職業的専門家が協力しあい、生活知・暗黙知を科学知の世界と結びつけたことが、17・18世紀の科学革命と産業革命をひきおこす原動力の一つだったとされます。３）
同様に民主的共同体を基盤にして、「肉体と精神の高次統合」を成功させたならば、巨大な知的革新＝イノベーションを生み出す可能性を秘めています。私たちは、生活者の生きいきした直観を『資本論』の世界と結びつけることで、一定の斬新な「成果」を積み上げてきました。これが、基礎研の生命力を育んだ第3の要因だったように思います。
20歳代の私は、自意識過剰に苦しみ、不安神経症に陥っていました。頭でっかちの「唯脳論」人間の宿命に苦しんでいたのですね。そんな私が基礎研と出会うことで、いかに全体性を回復し、健康＝平和を取り戻すことができたのか。このような個人史の視点にもこだわって、基礎研運動の生命力の秘密に迫ってみたいと思います。
Ⅱ．基礎研の歩みーー4つの段階
「知識人は考えることは出来るが、感じることは出来ない。民衆は感
じることは出来るが、考えることは出来ない。知識人はもっと感じ、
民衆はもっと考えよう。『知識人と民衆との弁証法』を介して、大量
の『有機的知識人』が生まれる時、壮大な歴史の変革が始まる」
（アントニオ・グラムシ）
前史――国民のための大学、民衆のための学問
第２次大戦後の７５年の歴史のなかで、日本の針路をめぐって「プランＢ」（代替案）が本格的に模索・提案され、政治の焦点となった時期が3回ありました。
１回目は、第2次大戦直後の時期――民主革命と全面講和を求めた時期でした。
２回目は、1960年代末から70年代にかけての「政治の季節」。当時はベトナム侵略戦争に加担する日米安保体制に反対する運動、北欧型の修正資本主義への転換をめざして、福祉の拡充をめざす民主主義運動が盛りあがっていました。選挙のたびに革新政党が前進し、革新自治体が広がる時期でもありました。
それから40年を経て、今、３回目の選択の時が訪れています。貧富格差の空前の拡大と気候危機・コロナ疫病危機、宇宙を巻き込んだ核戦争の危機のもと、安倍政権の新自由主義の戦略は全面破綻に直面しているからです。日本の針路を抜本的に転換しないかぎり、日本と地球の未来は危うい局面に来ています。
さて、1960年代後半の「政治の季節」に、わが基礎研は生まれました。当時の大学の状況は貧困で非民主的なものでして、若者の不安と失望を引き起こしたのです。 かつて針生一郎は、「芸術は芸術の中からは生まれてこない。芸術を越えた生活の闘いのなかから生まれてくる」と喝破しました。学術の世界でも同様です。新たな学問は、新たな現実と既成学問との矛盾から生まれてくるものです。しかるに「アカデミズム」に溺れる「指導」教員の権威主義のもと、他流試合の回避、研究史の空白部分の「落穂」拾いの作風が広がり、同系繁殖・自家中毒・不妊化の弊害が蔓延していました。
世界的な民主化――反レイシズム、反セクシズム・ベトナム反戦の諸運動を背景にして1968年頃になると、大学・学問研究の民主化をどう進めるか、「民衆による民衆のための経済学」をどのように再建したらよいのかをめぐって、ホットな議論が交わされる時期が来ました。京都大学経済学会は、『経済論叢』104巻2号（1969年8月）を使って「経済学のありかた」を特集しました。当時森岡孝二さんは、博士課程の院生になったばかりでしたが、同誌に「経済学研究のありかたと民主主義的共同研究体制」という論文を寄稿しています。
民衆不在で権威主義的な大学の学術研究体制をどう改革したらよいのか。森岡さんは、以下の４つの原則にもとづいて、民主＝民衆化を徹底すべしと提唱しました（原則の細部は、今日の到達点に立って、再構成しています）。４）
第１に、何のために研究するのか、「研究の使命・目的」を明確にしなくてはならないという原則です。使命・目的・責任を明確にしないかぎり、達成度の評価など、できない相談だからです。
第２は、「研究の総合化」の原則です。民衆の実践運動が求める「現代的なビッグ・テーマ」を中心に据え、専門科学の枠を超えて解決策を練り上げるという「総合的研究」に取り組むことが肝要です。
第３に、「生き生きした直観と基礎理論とを結びつける」という原則。人類の達成した最高の理論遺産を実践的な現状分析に結びつけない限り、創造的でダイナミックな研究はできない。このような道を歩まぬかぎり、流行の表層だけを追い、皮相な「経験主義」の世界に走る者と、「干からびた教条主義」のたこつぼに潜る者とに、研究者の世界は分断され、双方とも生命力を枯らしていくだろう。そのゆえ経済学の共同研究運動は、勤労者の学習運動はじめ、社会運動と連携し、共同していかねばならぬと森岡さんは論じています。
第４に、学派・地域・大学間の「格差・分断を超えた共同研究」を推進し、個人間の生存競争＝「立身出世競争に閂（かんぬき）をかける」という原則です。
財政学研究者であった島恭彦さんの提言に大きな影響を受けたと、森岡さんは述べています。実態調査と理論研究とは、「リサーチ」をささえる「車の両輪」のはず。調査と研究、実践と理論とを分離するアカデミズムには、人を「アカで醜くする」危険があると島さんは警告し、「経済学の研究者が国民のなかに入っていって、経済学を普及し、調査活動をし、逆に国民大衆を経済学の研究調査に参加させるような活動」を展開すべしと提唱していたからです。５）
（１）1968年―74年 経済学基礎理論研究所の始動
1965年に、重森暁、小野秀生、松木麟平の3名の文学部卒業生が、助教授になったばかりの池上惇さんにチューターを頼み、資本論の学習会が始まりました。1967年4月には彼らが軸となって、労働者学習協議会（学習協）の京大支部＝「京大学習センター」が発足。1968年11月2日には「経済学基礎理論研究所」に発展します。労働者階級に経済学を普及し、主体形成を促進する試みが基礎研を生み出す源泉の一つとなったわけです。６）
1970年6月には研究所の機関誌として、『経済科学通信』の第1号が刊行されます。吉村民人の筆名で池上さんが書いた「研究教育自治体労働者像についてーー1970年代の研究者たち」という論文が巻頭を飾りました。大学を「研究教育自治体」として発展させる展望を語ったものです。
『通信』第2号の巻頭を飾ったのは、中島哲郎の筆名で中村雅秀さんが書いた「民主主義的共同研究の現段階と我々の経験」という論文。経済理論の創造という課題を、院生層・大学間を分断する格差の是正、労働者学習運動の前進と結び付けて論じており、草創期の熱気が伝わってきます。７）
1972年6月には現場で働く労働者を結集する「大阪2部基礎研」が発足しました。73年11月発行の『通信』第7号に、製鉄メーカー勤務の十名直喜さんが、「働きつつ学び研究することの意義と展望」なる無署名論文を発表しました。この論文で十名さんは、「肉体労働は思想で輝いている生命のランプに新しい油を注ぎこむ。この油がないと思想は枯れ」ると述べ、研究所内外に強い刺激を与えました。
（２）1975年―1989年 ――労働者と知識人の学びあい、育ちあいの展開
勤労民衆に「働きつつ学ぶ権利」を保障する先駆けとして、「自由大学院」（当時は「夜間通信大学院」と名乗っていた）を設立しようという運動が1975年に始まりました。「日本社会の民主化のカギは『働きつつ学ぶ人権』の確立にある。この人権を普及し、社会人のなかから、10年かけて、100名の市民研究者を育てよう。これができれば、日本経済の画期的な総合研究ができるし、生活感覚あふれる経済学の創造も可能となる」と池上さんは説いていました。
この年の6月、基礎研理事長の重森 暁さん、夜間通信大学院設立準備委員長の森岡孝二さんは、連名で「夜間通信大学院設立の訴え」を出しました。お二人とも30歳になったばかりの「研究者の卵」でした。
当時の私は、京大大学院経済学研究科の博士課程を終えたところで、新婚早々の2７歳でした。「勤労者を市民科学者に育てる」活動を展開し、そのなかで院生・若手教員層も｢市民派エコノミスト｣に育っていこうと基礎研が提唱していることを知り、関心をもつようになりました。
肉体労働から分離された「精神労働者」のひ弱さと放縦に苦しんできた私は、他流試合を重ね、現実と切り結び、「切れば血が出るような」研究をしたいと願っていました。体を張って働く人々と出会い、彼らと育ちあうことができれば元気になれるし、「民衆のための学問を創る」という大学闘争時の目標にも接近できるのではないかと期待したのです。
「基礎経済科学研究所」と改称した理由
この時期に、なぜ「経済学基礎理論研究所」という旧称を廃止し、「基礎経済科学研究所」と改称したのでしょうか。旧称では、「経済学の基礎理論」だけを研究するというイメージが強く、現実離れした「空論屋さん」の集まりと解される危険があったからです。加えて、「基礎研」といえば京大付置の「基礎物理学研究所」の略称ではないかと疑う向きもありましたし、私たちの間にも、このような存在に「大化け」したいという願いがありました。しかし湯川秀樹さんが創設した研究所は、じっさいには「基研」（キケン）と略称されていますし、「キソケン」といえば、私たち以外にありません。誇りをもって私たちは、「キソケン」と自称してきました。
当時、池上さんや森岡さんはこう説いていました。私たち「無名の研究者の卵」たちは、「暴風に吹き飛ばされぬよう、しっかりと基礎＝土壌に根を下ろし、雑草（あらぐさ）」のように「耐え抜く」道を選ぼうではないか。根を張った者同士が、しっかりと連帯すれば、暴風を糧として逆に雄々しく発達できるはずだと。
ただし「基礎理論」を土台にするだけでは不十分。１本脚ではなく、3本脚――３つの基礎に根ざしていくという戦略が打ち出されました。
第１の基礎は、いうまでもなく「基礎理論」。当時合意されていた古典には、『資本論』のほかにレーニンの『帝国主義論』がありました。
第２の基礎として重視されたのは、現場で真剣に生きる勤労者でした。当事者リサーチ（調査・記録）の意欲をもつ勤労者層にも底深く根ざそうではないか。彼らに基礎理論の知識と論文作成のスキルを与えよう。見返りに、彼らから「生き生きした直観能力」をもらうだけでなく、生活の面倒も見てもらおう。そうすれば、「生き生きした直観＝現実感覚と基礎理論」を両立させるタイプの市民研究者が誕生するはずだと。戦前期に信州の農民から生活の糧を得つつ、上田自由大学などを支えた一群のインテリ群（たとえば高倉テルや土田杏村）の「仕事おこし」の経験がモデルとされました。グラムシの「有機的知識人」論、グルンドヴィ以来のデンマークの農民高等学校の伝統、米国の公民権運動を支えたハイランダー民衆学校、パウロ・フレイレの「被抑圧者の教育学」、ユネスコの生涯学習論や参与観察法、田中昌人さんの進める障害者の発達保障運動、宮本憲一さんの進める住民参画型の公害調査活動などが導きの星となりました。
第3の基礎＝土台として念頭にあったのが、「未来の勤労者（学生）」でした。未来世代の発達要求にこたえる経済(学)教育を公教育の場でも旺盛に展開し、働きつつ学ぶ社会人の次世代を育てていこう。この作業を介して、青年層の支持を得て、大学教育の場にも基礎研運動を根付かせていこうと構想されていたのです。
じっさい、先に紹介した「経済学を学ぶ夜間通信大学院」設立の呼び掛け文には、つぎの一節が入っていました。「私たちは、夜間通信大学院の設立準備と並行して、『経済学教育学会』（仮称）を結成し、・・・・基礎研は、この新生『学会』と協力・提携関係をもっていけるようにしたい」と。
夜間通信研究科（現在の「自由大学院」）の発足
第2の基礎＝勤労者の土壌に根差そうという方針は、1975年9月の「夜間通信研究科」（「大学院」名称の使用に文部省が難色を示したという噂があったため、急遽「研究科」に改称）の発足によって具体化されました。
京都市上京区河原町通り広小路上る芝山ビル4階のフロアーーラジオ技術者養成学校の教室を借りました。99年9月までの24年間、ここが拠点となりました。
当時大阪外大の二部学生でＮＨＫ職員でもあった西田達昭さんが定職を投げ打って、専従事務局員となってくれました。
ＯＤ（オバードクター、博士課程修了後の無業者）層のなかから本多三郎さんが総務担当の半専従、私が教務担当の半専従となり、事務局3人態勢が確立します。報酬は月3万円。大学ポストが得られなくても、基礎研に骨を埋めるという別の道が開けたので、精神的に楽になりました（1年後に、私は大学教員職に採用されたので、半専従ポストは、坂本悠一、梅原英治さんの世代に引き継がれますが・・・）。
「いきいきとした現実感覚と基礎理論」という標語は、基礎研運動を導くスローガンとなりました。付図は、高知の中小企業家が製作された版画で、基礎研事務所に長年、掲げられていたものです。
開発したカリキュラム
1975年10月2日、「夜間通信研究科」の開校式が行われ、参加者は100名を越えました。
当時の基礎研の所員・所友数は１２０名、所員費は一口と二口がありましたが、平均すると年に３万円ほどです。他方、研究科に入学した研究生が３０名、講義聴講生が４０名ほどでした。研究生になると、年間の研究料は3万円と、かなりの額となります。参加意欲の高さが分かります。
①資本論帝国主義論講義
隔週の水曜日と木曜日の夜に京都と大阪で、資本論帝国主義論の講義が行われました。初年度の「講義」には、京都教室に６０名、大阪教室に７０名が集まりました。
②専門ゼミの開講
自分の労働や人生経験を研究の対象にしようという考え方（当節の言葉を使うと「当事者リサーチ」の方法）に則り、研究生の職業別に5つの学科を設立しました。第１学科（技術・産業論）、第2学科（自治体論）、第3学科（金融・流通・協同組合論）８）、第4学科（労働・農民運動論）、第5学科（社会構成体発達史論）です。2年ほど、芦田亘さん（大阪外大）をチューターに第6学科（平和論学科）が設けられた時もありました。
各学科は、少なくとも大阪・京都に２つの地域ゼミを開くというのが方針でした。隔週の週末（土曜日ないし日曜日）の時間帯に、）10程度の専門ゼミが動き出しました。各ゼミには、チューター１人、事務局１人、ゼミ生は平均すると５－７人ほどでしたので、総人数は８０名ほどになりました。多くのゼミでは、月に２回――経済古典の講読ゼミ、その2週間後に現代的なテーマや研究生の職場体験・自分史を報告してもらい、悩みをどう解決したらよいかを考えるゼミを交互に行っていました。
研究生は、１０の地域ゼミのうちの１つに所属し、2年の間に、「当事者リサーチ」の成果を修了論文にまとめてもらうというのが、当時の標準的な教育プログラムでした。
③各種行事と「教授会」
翌1976年頃から、年に４回の大きなイベントを行うようになりました。すなわち3月中旬に春の合宿集会、6月ころに研究所の総会、7月下旬に夏季の合宿集会（のちに研究大会となる）、そして10月ころに夜間通信研究科の修了・開講式を開催するというのが定番でした。
月に1回ほど「基礎研ニューズ」が発行され、数ヶ月に1回の割合で、研究科新聞部が「労働と研究」という表裏1枚の新聞を発行しました。
芦田 亘、坂井昭夫、成瀬龍夫、二宮厚美、林堅太郎さんなど、多数の若手スタッフが各ゼミのチューター（助言者）を務めていました。
月1回のペースで、月曜午前に、各ゼミのチューターが集まる「研究教育委員会」が開催されました。これが研究科の教学面を預かる「教授会」。この会議で、修了論文の審査、卒業認定を行うとともに、研究集会のプログラムづくりを立案していました。
第3の基礎――未来世代に根差す課題
米国の進歩的アナーキストのノーム・チョムスキーはこう書いています。主流の学校制度では、「教育システムの大部分は、成績、他の生徒をテストで打ち負かし、教室の前に出て先生から褒められることに基づいた報酬システムの上に築き上げられています。・・・偉大なヴァイオリニストを見たら、その人が偉大なヴァイオリニストで、わたしはそうではないという事実を楽しむのではなく、その人のヴァイオリンを壊す方法を考え出そうとするような人間にするのです。人間を怪物に変えます」と。８）
第3の基礎（未来世代の若者に根差す）づくりの課題は、このような苦い現実を変えるための遠大な計画の一環でした。私たちは、1981年以降、経済理論学会に合わせて、「経済学教育をめぐる研究討論集会」を開催し、この努力は1985年の「経済学教育研究会」、1989年の「経済学教育学会」(のちに経済教育学会と改称)の創設に結実します。「経済学教育学会」の発展を支えたメンバーの多くは、基礎研の関係者でした。
1990年代末以降の情勢変化の下、経済学教育学会と基礎研との協力関係はしだいに弱まり、教育問題への取り組みも衰えていきます。この点をどう打開するかは、今後の課題です。
1980年代までの共同研究活動の成果
まず島恭彦監修（編集委員会代表：池上惇、尾崎芳治、中村哲、野村秀和）の下で『講座・現代経済学』の編集と出版に取り組みました。全6巻になりましたが、1981－82年に刊行できました。その集約版として出版した『人間発達の経済学』（１９８２年）は、多数の読者を獲得しました。
ここで到達した理論を政策面に具体化するには何が必要か。日本型の企業社会を民主主義と人権が根付く社会にどう転換するかを模索する共同研究も推進しました。西欧型福祉国家を当面のモデルに「構造転換」することを提言する『講座・構造転換』全４巻の1987年刊行は、その成果です。私たちの提言をコンパクトに集約したのが『ゆとり社会の創造――新資本論入門』1989年でした。
地域支部活動の弱まり
1986年までは、各地域支部から代議員を選び、代議員総会で方針を決めていました。1987年以降、夏の全国大会の場を利用して、「総会」を開催するという方式に改めたのですが、この措置が地域単位の活動を弱めたことも否めません。地域に根差す活動をどう復活させ、地域支部の再建と活性化につなげていくかは、残された課題です。
（３）模索の時代（1990年～2000年代半ば）
1990年前後に、予想を超えた事態が起こります。基礎研関係者の多くは、ソ連を典型とする現存社会主義体制のなかに、なにほどか、未来社会のモデルを見ていました。ソ連・東欧型社会が眼前で脆くも潰え、資本主義体制は米国を先頭に「新自由主義」型資本主義として再編され、新たな活力を獲得していくことになりました。新自由主義型「構造改革」が席巻し、国鉄型労働運動の挫折、革新自治体の落城がつづきました。
1992年には理事長が森岡孝二さんから柳ケ瀬孝三さんに変わり、翌1993年には、基礎研は創立25周年を迎えました。同年７月に開いた第16回研究大会では、米国からジュリエット・ショアさんを招きました。過労死を招くような日本型企業社会を労働時間法制が確立した北欧型の福祉国家の方向へどう「構造転換」したらよいかを討論したのです。ショアさんは「万国の労働者、くつろげ」という講演を行い、深い印象を与えました。
94年3月 基礎研を19年間支えてくれてきた西田達昭さんが、富山国際大学に職を得て、退職。その後は、半専従スタッフを１－３名雇い入れ、集団的に事務局を担うという体制に移っていきます。
90年代後半に入ると、「構造転換」ではなく「構造改革」こそが、時代の流れという声が高まります。私たちの間でも、「構造改革」にたいする警戒心が弱くなる傾向、階級的な分析が弱まる傾向が生まれました。
自由大学院――「サークル」ネットワークの性格が強まる
1980年代末までは夜間通信研究科の活動は、それなりに活発でした。たとえば87年11月には、16名の研究生を迎え入れています。しかし90年代に入ると募集活動が低迷していきます。
この時期、いろんな大学で、社会人大学院が開設されるようになりました。社会人大学院へ行けば、学費は高いものの、制度化されたスクーリングが受けられ、正式の学位も得られます。そのため社会人大学院に流れる傾向が強まりました。他方、ゼミを支えてきたチューター層は大学の管理職に登用され、チューター層の高齢化と活力低下も進みました。
94年10月29日を最後に、修了開校式は行われなくなりました。夜間通信研究科の教授会ともいうべき教育研究委員会も機能を停止し、修了論文が完成した場合、その都度、理事会が認定することになりました。
基礎研活動に占める学校的要素が薄まるとともに、事務所内の「教室」部分も不要となり、事務所移転が課題となりました。1999年9月に24年間お世話になった芝山ビルを離れ、事務所を京都市役所北側の第2麩屋町ビルに移転。賃料を半減させました。
基礎研運動の原点ともいうべき夜間通信研究科をどう創造的に復活させるかが課題となりました。試行錯誤の一環として、2004年9月に規約改正を行いました。眼目は、①夜間通信研究科の名称を「自由大学院」と改称し、公的な学位取得とは無縁の「自由な学びの場」であることを明確に謳い、当時増えていた社会人大学院との差別化をはかる。②基礎研の所員になるには、社会科学にかんするペーパーの作成を必要と規定し、その経験のない社会人には、基礎研に入会する前提として、まずは自由大学院に誘導していく。③そのことで自由大学院への入学者を増やし、活性化をはかろうとしたのです。
ただし論文作成支援体制を強化せずして、このようなルールを作ったからといって、社会人を修了論文の作成に誘っていくことは困難でした。95年以降の13年の間に認定した修了論文の件数は7件ほど。2006年3月に1件（認定86号）、2008年に1件（認定87号）の認定を最後に、修了論文作成の活動も休止します。その結果、自由大学院は、いっそう「自由な」――拘束や義務の少ない「読書サークル・ネットワーク」の性格を強めていったわけです。
（４）2000年代半ば～ 資本論などの基礎理論に依拠して、未来を切り開く
冷戦終結後、米国は、宇宙衛星編隊と最新のネットワーク技術を用いて、新型の戦争システムを開発していました。その絶大なパワーを用いて、イラク・リビアなどの核兵器をもたぬ「反米諸国」を転覆し、米国の覇権を盤石にしようと試みたのですが、失敗に終わりました。6兆ドルもの戦費を費やしながら、石油資源を確保できないばかりか、逆に北朝鮮などへの核兵器の拡散を促し、ロシアを後ろ盾とするイラン・イラク・シリアのシーア派連合を生み出し、中国の台頭を招くことになったからです。
経済グローバリゼーションの矛盾が、2008年9月のリーマンショックで噴出し、現代資本主義体制への批判が表面化するとともに、マルクス『資本論』への注目が再び高まる時代を迎えました。
『ゆとり社会の創造』の全面改訂版として、2008年に『時代はまるで資本論――貧困と発達を問う全10講』が刊行され、世の注目を集めることができました。
組織・財政面で、大西 広理事長時代に大きな成果があり、2009年には所員・所友総数を285名まで増やすことができました。
2004年の規約改正から11年後の2015年3月、再び基礎研規約の改正を行いました。基礎研への入所資格に、経済にかかわるペーパーの作成を求めていた条項を削除したのです。まずは入会してもらい、基礎研生活を体験してもらうなかで、市民研究者に育ってもらおうとしたのです。その結果、自由大学院にアクセスしにくい地域からの入会者が増え、東京圏を中心に所員数は増えることになりました。
「資本論」講座を開催するなど、スクーリング的要素を強めることで、所員増につなげたという積極的な経験が各地で生まれています。関西圏の自由大学院でも、同様の講座活動の再開に踏み切るかどうかは検討課題です。
自由大学院のゆくえーー４５年の歴史をふまえて
「夜間通信研究科」開設時に10の専門ゼミが生まれましたが、その大半は個性的な進化を遂げ、４５年後の今日も、多彩に活動しています。名称・実態とも大きく変貌したゼミもあれば、伝統墨守の老舗ゼミもあります。チューターの引退に伴い、社会人だけで自主運営するゼミも増えています。またこの間に中村浩爾、和田幸子校長の下で、社会思想史ゼミ、東南アジアゼミ、外書講読ゼミ、ケインズゼミ、ジェンダーゼミなどが生まれましたし、本づくりや「通信」読者会に取り組むなど、活発に活動しています。
このように各ゼミの来歴・個性は様々ですが、共通した変化があります。総じて当初の学校制度の外枠が溶解し、指導や強制の要素が消え、自由な「遊学」＝読書サークルの要素が増えてきたことです。チューターによる論文指導や論文審査といったルールが眠り込み、天衣無縫の「働―学―研―遊」ネットワークに近づいてきた観があります。
これを「退化」ととらえるか、「進化」と観るかは微妙な問題です。「第5学科京都ゼミ」を45年間、700回ほど続けてきた私のケースを顧みますと、前半の25年ほどは相当にきつく、隔週日曜日午後は基礎研ゼミに占領されました。「家庭団欒」を望む子供からは「基礎研はクソ研」と恨まれながら基礎研通いを続けたわけです。「エコロジカルな人間発達ゼミ」と改称した最近の20年ほどは、月に1度のフリーな「読書サークル」に変わりました。それとともに、義務感は消え、「遊学」の人生を楽しんでいます。
Ⅲ．なぜ50年間続いたのかーー教訓を再考すると
「人々の中に行き、人々と共に住み、人々から学びなさい。人々が知
っていることから始め、人々が持っているものの上に築きなさい。
しかし本当に優れた指導者が仕事をした時は、その仕事が完成した
とき、人々はこう言うでしょう。『我々がこれをやったのだ』と」
（晏陽初、ジョン・デューイと共に歩んだ中国の農村教育家）
基礎研の財政規模は、雑誌印刷なども含むと年間で600万円ほど。50年をトータルすると、３億円ほどになるでしょうか。創立25周年、40周年、50周年といった節の年になると、私たちは記念カンパを募ります。匿名が原則ですから、だれがいくら寄付したかは判らない。何の見返りも顕彰もないにも関わらず、４０周年には３50万円、５０周年には、４３５万円の浄財が集まりました。基礎研への想いの深さ、期待の大きさを感じます。
1980年代の新自由主義の攻勢、90年代のソ連の崩壊に伴って、「マルクスは死んだ」という攻勢はすさまじかったし、そのなかで色々な試練にさらされました。とはいえ基礎研全体としては、大局的には持ちこたえ、５０周年を迎えることができました。その教訓は何だったのでしょうか。
1．「市民のための学問」の創造と普及という使命を果たした
基礎研は規約第一条に「研究所は経済科学を自主的・集団的に研究し、働きつつ学び研究する権利を保障し、経済科学の創造的発展と研究能力の発展とをつうじて、働く人びとの人間的発達と社会の進歩に貢献することを目的とする」と明確に謳っています。経済分野に焦点をおいた「生活綴り方」の運動を勤労者に展開してもらう。その支援を介して、最近の言葉を使うと、勤労者のための「臨床経済学」を創造しようとしてきたわけです。
どの団体であれ、掲げる使命・目的がぐらつき、あいまいになるとき、危機が始まります。その点でいえば、「庶民の目線に立ち、民衆＝市民の成長のための経済科学の創造」を掲げ続け、動揺しなかったことが、基礎研を存続させてきた第一の要因だと思います。
民衆の用途にあった芸術文化の創造は、世界各国で展開されてきました。「用の美」を掲げ、庶民生活の芸術化を推進しようとしたウイリアム・モリスや日本の「民藝」（民衆的工芸）の運動、ドイツの「バウハウス」などが代表例です。
学術分野の科学者運動に視線を移しますと、戦後の京都・鴨川のほとりには「人文学園」（学園長、新村猛）、湘南の地には三枝博音さんらの「鎌倉アカデミア」がありました。鶴見俊輔さんら「思想の科学研究会」の活動も注目されます。
労働運動分野には自治体問題研究所や日教組の教研運動、勤労者の学習運動が広がっていました。市民運動の世界でも、原子力資料情報室が「高木学校」を運営し、10） アジア太平洋資料センターは「自由学校」を推進し、市民活動家を育てました。11） 専門的な学識を活かした「法テラス」や「プロボノ（公共善）センター」も各地で活動しています。 「民衆＝市民のための経済学」づくりに挑戦できたことは、私たち基礎研の誇りです。
2．対象を主体に変えるーー当事者リサーチがヒトを癒し、発達させる
それだけではありません。私たちは、「市民のための学問」の創造プロセスに「市民」を巻き込み、「市民（参画）による学問」づくりにも挑戦してきました。
私たちが開発した方法は次のようなものでした。①働きつつ学ぶ権利を保障する「自由大学院」を創設し、②悩める市民に、自己をとりまく矛盾・問題を対象として「当事者リサーチ」を行ってもらう。③プロの専門家は専門知識を使って、このリサーチに助言を与え、支援する、というものでした。
分かったことは驚くべきものでした。当事者リサーチは、３つの段階を経て、事実認識が真実認識へと深化していきますので、当事者の自尊と自治の能力が劇的に発達し、苦悩が癒され、平和＝健康が導かれるというものでした。
第一段階は、主体（当事者）の苦悩からの出発です。当事者性に発する「一人称の学問」が始まります。
第2段階は、前の段階が否定され、主体の客体化――三人称の客観化された私（たち）に認識が深まり、広がる段階です。このなかで当事者の認識の視点と範囲は激変します。
名古屋市に住むTさん(女性、66歳)のばあいを紹介しましょう。51歳の時、銀行の仕事を辞めて、認知症に陥った姑を看護する仕事に入り、恨みと涙の介護生活を続けたそうです。それが56歳の時に大学の福祉学科に入学し、60歳の時に大学院に進学し、介護の営みを博士論文のテーマに選んで、当事者リサーチを始めたそうです。64歳の時に姑をみとり、66歳で「認知症高齢者の生活支援」という論題で博士号を得たという話です。１2） 一人称の学問を始め、事実を真実連関のなかで深め、認知症の姑との葛藤をリサーチの対象として客観化すると、いつしか憎しみは消え、恐怖心は好奇心に変わっていったといいます。
最終の第3段階では、第2段階が再び否定され（否定の否定）、主体と客体の分離が止揚される段階が現れてきます。客体の総体が再主体化され、自分の脳、身体、家族、共同体、地球全体が実は、宇宙の自己組織運動の主体であったという全体像が見えてくる段階です。
そうすると、より広く深い「私」（3人称の私）を取り巻く全体像が浮かび上がってきます。私と姑との介護・葛藤過程という客観が実は人間社会、地球全体の悩みと矛盾の一部だったということが判明し、「私は地球だ」という認識に至るという話でした。
この認識は、「チッソは自分であった」という水俣病患者の認識の深化と通底しています。１3）
民主的な医療運動でも「医療は患者との共同の営み」だとみなし、患者をして、自分の病のリサーチャー、健康回復の主体に発達させることが目標とされていますが、ことの本質は同じです。１4）
さらにいえば。ギャンブル依存・アルコール依存などの依存症クライアントの治療コミュニティ、犯罪者の治療・矯正コミューンでも同様のプロセスーー客体の当事者リサーチャーへの転換の姿が観察されます。15）
治療・矯正・教育・リサーチの対象者が主体者に自己変革をとげる姿こそが、人間発達の姿です。それだけではありません。このプロセスに参画するなかで、ベターハーフを失い、生気を失ったプロの専門家層もまた、元気を回復し、民衆とともに歩む「臨床研究者」、クライアントのための市民科学者に成長していくわけです。
基礎研も同様のゴールをめざしてきました。当事者リサーチ運動を展開する中で、これまでモノ扱いされ、票田・搾取材料とみなされていた庶民を自尊・自立・自治の主体に変え、平和＝健康を回復する仕事を支援してきたのですが、実はそのなかで、自分自身を救っていたのです。「宇宙市民の一員として、永遠の生」を享受する準備をしていたわけです。
３． 学びあい、育ちあいの民主的共同体づくり
初期の基礎研では、大学の教員であれ、市井の常民であれ、すべて「さん」で呼ぶという慣行を維持してきました。「先生」や「社長・大将」といった尊称で相手を呼ぶことは、へつらいを生み、民主的な共同体づくりに否定的な影響を及ぼします。「上から目線の権力者」を基礎研のなかでつくらないための「良きルール」だったと思います。
４．ボーダーレスな世界へーー専門を越えて、総合的視点を貫徹
海流がぶつかる潮目がもっとも豊かな収穫の得られる漁場になるそうです。学問の世界でも同様で、専門科学の境界領域に、新たな知的発展の芽があることが多いと思います。
私たちは、専門の枠にとじこもらず、他分野の専門家や、運動団体と交流してきた良き伝統をもっています。障害者教育、人間発達論、文化人類学、政治と経済、エコロジーなど、他分野と交流し、越境してきた経験があります。 そのばあい大切なことは、専門を超えた基盤となる学問分野――たとえば、哲学、歴史学、人類学（総合人間学）に通暁することの大切さです。この点に留意しつつ、臆せず越境していきたいものです。
５．政党や労働団体の下請けにならず、学派・党派を超えた共同研究を推進
私たちの学問的立場は多様です。基礎研とは、あらゆる企業、経済団体や政党政派から自立した組織であり、市民社会に属する「学問共同体」（学会）なのですから、それは当然のことです。50年の歴史のなかで、党派でフラクションを作ったり、政治的見解の違いで入会を拒んだり、除名などの措置をとったことは一度もありません。多様性は生命体の原理であり、「正ー反―合」なる弁証法的創造の源であることが確証されたと思います。
６．平和と人間が大好きーー内紛・不祥事と無縁だったこと
停滞の時期は何回かありましたが、組織分裂の危機、あるいは内紛による「排除」や「分裂」といった事態が一度も起こらなかったことも、私たちの誇りです。公金の使い込みなどの不祥事も起こりませんでした。劣悪な待遇・給与にもかかわらず、誠実に実務を担っていただいた歴代の事務局の皆さん、関係者の方々の献身に、心からの敬意と謝意を表したいと思います。
Ⅳ．ポスト50周年の展望を探ろう
――「働・学・研・遊」ネットの創造的展開で未来を拓く
「明日死ぬかのように生きよ、永遠に生きるかのように学べ」
（モハニダス・カラムチャンド・ガンディー）
このように、私たちは、「基礎理論」研究と「当事者リサーチ」という2本のメスを使って、勤労者のための「臨床経済学」を創造しようと試みてきました。このプロセスは、経済学の民主化・市民化の歩みでもありました。
基礎研は、2018年10月に創立50周年を迎えました。東京・福島などでは、自由大学院のスタイルを超えた新構想の学習共同体が生まれています。
働きつつ学び研究する生き方を総括する意味をこめて、十名直喜さんは、『人生のロマンと挑戦――『働・学・研』協同の理念と生き方』（2020年、社会評論社）を出版されました。また2019年7月、十名さんを中心に「博士論文や本」づくりをめざす「働学研・研究会」（会員30名）が設立され、活発に活動しています。「文化政策・まちづくり大学校（通称：市民大学院）」や「京都自由大学」なども活動しています。
市民研究者の３つのタイプ――①市井に生きるアマチュア研究者、②大学などの職業研究者、および①と②のいずれかに成長しようと訓練中の若手層の3者が、対等に学びあい、育ちあうという原則を大切にすれば、未来は明るいと思います。
なぜなら本格的なプランＢの時代が始まったからです。格差是正、脱炭素、非核、ポストコロナめざして、経済政策を「総がかり」で考える時代が始まっています。勤労者の間で、論文や本づくりに挑戦するチャンスを増やすために、発達保障のしくみを再構築し、勤労者・市民を好奇心に目を輝かす「リサーチャー」に発達させる事業の一翼を担っていきたいと念じています。
基礎研の事務所は、京都御所の東側の芝山ビルに24年間、京都市役所の北側の第2麩屋町ビルに移転して21年がたちました。そして2020年5月末に、京都市の関係施設の「ひとまち交流館」内の「スモールオフィス」に事務所を移すことを決断しました。
新事務所は京都の各種市民団体ネットワークのハブとなっているところ。賃料は、旧事務所の６分のⅠ程度におさえられそうです。ポストコロナ時代の基礎研づくりのベースとして、魅力的な空間だと思います。
新型コロナという疫病、地球温暖化、格差の拡大、宇宙核戦争といった危機に直面していますが、そうであればこそ、国連などの提唱する2030年時点でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成し、地球社会の未来を切り開くため、頑張っていきたいものです。
（本稿は、2018年春の研究集会での報告をふまえていますが、
私個人の試論にすぎないことをお断りしておきます）
１）池上惇「働きつつ学ぶ権利と私の経済学」『21世紀への挑戦――基礎研の4半世紀と21世紀展望』、『経済科学通信』25周年記念号、1993年6月、19ページ。
２）『労働と研究』第6号、1983年3月。『基礎研15年の歩み』1983年12月、6－７ページ。
３）加藤周一「ニーダム・湯川秀樹・素人の科学」『朝日新聞』2002年12月20日。
４）中谷武雄「働きつつ学ぶと学びつつ教えるーー基礎研運動の原点と展望」『基礎経済科学研究所第42回
研究大会報告要旨集』2019年9月68－70ページも参照。
５）島恭彦「経済学における調査活動と学界活動」『経済評論』1955年2月号を参照。
６）詳細は、基礎研機関誌『経済科学通信』の0号（1970年）―10号（1974年9月）、重森暁「民主主義的共同研究・学習をめざして」『経済科学通信』100号、3－7ページを参照。なお『通信』所収の全ての論稿は、基礎研のＨＰにアップされています。
７）基礎研の沿革の詳細は、柳ケ瀬孝三「基礎研の歩みーー年表ふうのメモ」『基礎研１５年の歩み』1983年、基礎経済科学研究所も参照。
８）なお第3学科（大阪）では、700回を越えるゼミの歴史を紹介するサイトを開設されています。http://ysweb.g.dgdg.jp/ytakada/kisoken/images/2016-harushukai_pj.pdf 写真集は、http://ysweb.g.dgdg.jp/ytakada/kisoken/kiso3s/kiso3os_2004.pdf
９）ノーム・チョムスキー「グローバリズムは世界を破壊する」２００３年、明石書店、３０９ページ
10）高木仁三郎『市民科学者として生きる』岩波新書、1999年。山口幸夫「市民科学者という生き方」『週刊金曜日』2011年9月2日、16－17ページ。
11）花崎皋平『天と地と人と』2012年、七ツ森書館、159－173ページ。同「市民社会スペースをまもりひろげる」『ピープルズプラン』85号、2019年、102－104ページ。
１2）「姑がくれた博士号の夢」『朝日新聞』2010年2月26日。
１3）緒方正人・辻信一『常世の舟を漕ぎて――おら、人間ぞ』2020年、素敬。なお自己認識の深化をめぐる私の3段階説は、「即自」、「対自」、「即かつ対自」とされてきた旧来の通説を批判的に継承している。
１4）莇昭三『いのちの平等を拓くーー患者とともに歩んで60年』2013年、日本評論社。
15）坂上 香『ライファーズーー罪と向き合う』2012年、みすず書房。また熊谷晋一郎『当事者研究――等身大の私の発見と回復』2020年、岩波書店も参照。
『基礎経済科学研究所50周年記念冊子 掲載、2021年4月』