藤岡 惇
憲法制定から67年がたったが、この間に時代は大きく変わった。尖閣諸島をめぐる中国海軍の行動、長距離ミサイルや核弾頭を開発する実験を強行した北朝鮮の行動をみて、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して軍事力を放棄するとした憲法9条の想定は、今や成り立たない。米軍と肩をならべて、中国や北朝鮮と対抗していくには、日米軍事同盟を強化するほかないし、この際「憲法を改定して、集団的自衛権が認められるようにするべし」という意見が、日本国民の間で広がっている。「平和を欲すれば平和づくりに備えよ」ではなく、「平和を欲すれば戦争に備えよ」という19世紀型的考え方が、再びまかり通る時代となった。一言でいうと「戦争ができる国づくり」をしておいた方が、周辺の国々になめられず、自国の利益も守れるし、結果的に平和を維持できるというわけだ。 しかし「戦争ができる国」づくりへの転換は、日本国内の２つの「棄民地帯」――沖縄とフクシマに何をもたらすのだろうか。とりわけ福島第一原発（略称・福一）周辺に二重三重のミサイル防衛網を設けたとしても、福一を「敵」勢力の軍事攻撃から守りとおすことができるのか。現下の情勢のもとで、フクシマの現実と向き合いつつ、日本の安全と平和・繁栄を形作っていくには、何が必要かを論じてみたい。１）
１．「福一」で何が起こったのか
原発＝ゆっくりと爆発する超大型原爆
毎時100万キロワットの電力を生み出す標準的な原子炉のばあい、一日につき4発の広島型原爆に含まれていたのと同量の核物質（3キログラムのウラン235）2）を「ゆっくりと爆発」させ、その熱で大量の水を沸騰させ、巨大なタービンを回し、電気に変えてきた。標準型の原子炉を1年間動かすと、広島型原爆を1千発爆発させたのと同量の「死の灰」が生みだされる。福島第一原発（福一）の6基の原子炉からは、すでに広島型原爆を10万発爆発させたに等しい量の「死の灰」が生み出された。日本全体では、100万発以上を爆発させたに等しい量の「死の灰」が生み出され、各地の燃料プールに貯蔵されている。
このように原子力発電（原発）とは、「ゆっくりと爆発する超大型原爆」のことなのだが、「最新技術のおかげで、原爆という『暴龍』を飼いならし、平和的に利用できる」という言説がふりまかれてきた。「アラジンの魔法のランプ」のように、「宇宙の火」たる暴龍を「ランプ」内に封じ込め、闇を照らす電源として、安全かつ安価に利用できると国民の多くは信じ込まされてきたわけだ。
福一で起こったこと
2011年3月11日から15日の間に、168発の広島型原爆が爆発したのと同量のセシウム137が福一の１－4号炉の格納容器外に放出された。ただしいくつかの幸運に恵まれたので、福一の敷地外の大気や海に放出された放射性物質は、貯蔵量の数％以下に留まっているようだ。
原子炉には２つの「アキレス腱」があることを福一の核惨事は明白にした。第一の「アキレス腱」は、原子炉の冷却水を循環させてきた「外部電源装置」だ。ここが破壊され、全電源が断たれると、数時間後には核燃料の溶解が始まり、炉心溶融にいたることが明らかになった。
いま一つの「アキレス腱」は、各原子炉に付属する６つの使用済み核燃料貯蔵プールと１つの共用プールだ。福一には2012年10月現在、溶融し行方不明となった核燃料棒を別とすると、12,729本の燃料棒（うち使用済燃料10,921本、新燃料496本、5-6号炉に装填中が1312本）が存在している。うち1－6号機の核燃料プールには3011本の使用済燃料棒が冷却貯蔵されている。5－6号機プール内の核燃料は震災前に4号機プールに移されていたため、4号炉のプールには1533本の核燃料が集中している。4号機プールは、原子炉建屋の上部に設けられているため、何らかの理由でプールの底に穴が開くと、冷却水が抜け落ち、核燃料棒の溶融が始まり、水素爆発が誘発されるだろう。
そのほか4号炉の西50メートルの建物内に、「共用プール」がある。核燃料棒総数の半分にあたる6377本が、そこで冷却・貯蔵されている。3）
原子炉本体は、圧力容器・格納容器という強固なコンクリート壁で2重に守られているので、これを破壊するのは容易ではない。しかし外部電源装置も核燃料プールも、格納容器の外側に位置しているため、これを破壊するのは難しくない。とくに使用ずみ核燃料プールは所在が明確で、図体が大きいので、格好の攻撃目標となろう。
結論から言えば、「魔法のランプ」は宣伝されてきたほどには強靭ではなく、誤作動や天変地異があれば壊れてしまうことを、フクシマの核惨事が証明した。加えて「魔法のランプ」には、外部電源装置と核燃料プールという２つの「アキレス腱」があること、この急所を攻撃すれば、ランプ全体が簡単に壊れてしまうことが明らかになった。「ランプの簡単な壊し方」の秘密が発見され、世界中の政治・軍事集団の知るところとなったわけだ。
２．軍事攻撃されると原子炉本体はどうなるか
別に急所を狙わなくとも、原子炉本体を軍事攻撃すれば、格納容器や圧力容器を損傷・破壊できることは、過去の経験が教えている。
たとえばイラクのサダム・フセイン政権は、バクダット郊外のアル・ツワイサ核施設に、フランスから輸入したオシラク原子炉を設置し、プルトニウムの濃縮を行おうとしていたのであるが、1981年6月7日にイスラエル空軍機によって破壊された。4）
その後、1987年11月にイラクがイランで建設中の原発を攻撃したし、1991年1月の湾岸戦争の際には、米軍が「イラクの原子炉に決定的損傷を与えた」と発表している。2007年9月になると、シリア政府が東部のデルソールに建設していた「施設」をイスラエル空軍機が爆撃・破壊する事件がおこった。5）2010年9月6日にはイスラエル空軍機が、再びシリアの首都ダマスカスの北東郊外に建設中の原子炉を核兵器材料（プルトニウム）の生産炉だとみなして、爆撃・破壊したし、最近では、核兵器製造の最終段階に来たとされるイランの核施設を破壊するために、電撃攻撃を仕掛けるという情報が何度も流されている。これらの事例をみると、高性能爆弾を使えば、原子炉本体を破壊できることは明らかだ。
イスラエルという国は、百発以上の核兵器を保有し、地上発射の核ミサイル・核ミサイル搭載の潜水艦・爆撃機という3本柱の運搬手段をもつ「核大国」であり、高度な核能力をもちながら、発電用原子炉を1基も建設・稼働させずにきた。それはなぜか。地上に原子炉を建設すれば、軍事攻撃の絶好のターゲットとなることをイスラエル支配層が熟知していること、地下深くに原発を作ったとしても、軍事攻撃される悪夢を払えないし、経済的に採算がとれないと考えているからであろう。
9・11事件の衝撃
2001年9月11日の同時多発テロ事件は、多くの謎を残す奇怪な事件であったが、民間飛行機をハイジャックして、標的につっこむならば、民間機を「ミサイル」に変えることができることを証明した。ハイジャック犯が乗っ取った「即席ミサイル」が、もしニューヨーク市北郊のインディアン・ポイント原子力発電所に突っ込んでいたとしたら、ニューヨーク大都市圏は無人地帯と化したことだろう。
この事件以来、原子力発電施設はゲリラ勢力の格好の攻撃目標となると、国際原子力機構（IAEA）は警戒を呼びかけるようになった。6）米国の原子力規制委員会（NRC）も、2002年2月に、原発に航空機が激突しても事故を拡大させない態勢づくりを国内の原発に義務づけた。この指令は、住民にパニックを起こさせないために非公開とされたが、対策を義務付けた行政指令の条項から、「B5b」と呼ばれている。『朝日新聞』の砂押博雄記者たちは、こう説明している。「B5bに基づいて06年にまとめられた指導文書によると、米国内の原発（104基）を対象に全電源喪失事故に対応するため、持ち運びできるバッテリーや圧縮空気のボトルなどの配備・・・を義務づけている。・・・日本の保安院は06年と08年に米国に職員を派遣し、NRC側からB5bに関する詳細な説明を受けた。・・・だが原発での全電源喪失やテロは『想定外』として緊急性の高い課題とは考えず、[上部に]伝えていなかった」と。7）
米国の各原発には150名の武装警備員が配置されているが、日本のばあいは、平和憲法の下で「不戦」仕様の国なのでゼロのままだ。8） オバマ大統領のよびかけで、2010年4月12－13日に米国の首都で、核テロ攻撃の防止策を話し合う初の「核保安サミット」が開かれ、47カ国の代表が集まった。国家だけでなく、非国家の武装組織も、核物質や核爆弾の入手に全力をあげていること、この核テロこそが、現下の危機のなかでも最大の緊急課題であるとオバマ政権が考えていることが浮き彫りとなった。9）
日本の原発のばあい
東芝の原発技術者であった小倉志郎さんといえば、福一の建設に際して、原子炉系の機器のエンジニアリングに携わった人。小倉さんは、『季刊リプレーザ』という雑誌（第3号、リプレーザ社、2007年夏号）に「原発を並べて自衛戦争はできない」というタイトルの論文を書き、次のように述べた。「まず、一番先に知っておいてほしいことは、原発の設計条件に、武力攻撃を受けても安全でなければならない、などということは入っていないことだ。・・・現在ある商業用原発55基は、いかに発電コストを小さくできるのかという経済性を最優先で設計されているから、武力攻撃を受けた場合、どうなるかは少なくとも設計上はわかっていない・・・原子炉建屋内の使用済み核燃料の貯蔵プールはどうなるであろうか。燃料プールは、原子炉建屋の最上階にある。つまり燃料プールの上には、建屋の天井があるのみである。この天井は、その上に機械を設置しないので、天井自体の重さを支える強度しかない。つまりごく小さな通常爆弾に対しても無防備と言ってよいであろう。・・・別のほとんど防御不可能な攻撃は、巡航ミサイルによる原発への攻撃である。これはレーダーに検知されない低空で飛んでくるもので、防ぎようがない。・・・自爆を覚悟すれば、ジェット戦闘機によっても巡航ミサイル的効果を得ることは可能である。仮想敵国の兵士が「自爆」を覚悟するほどの憎しみを日本に対して持つとすれば、こういう攻撃も可能性を否定できない。・・・原発にたいする武力攻撃には、軍事力などでは護れないこと。したがって日本の海岸に並ぶ原発は、仮想敵（国）が引き金を握った核兵器であること。ひとたび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性はない」と。
３．日本の原発が攻撃される可能性はあるのか
9月11日事件を口実にして、ブッシュ2代目政権は、反テロ地球戦争を戦うための「米軍再編」を実施した。強力すぎて実戦使用しにくい核兵器については背景に配したうえで、冷戦の遺産たる宇宙利用技術、情報のネットワーク技術、精密誘導技術を活用して、新型の戦争システムを編み出そうとしたわけだ。そのシステムは、「宇宙ベースのネットワーク中心型戦争」と呼ばれた。
その結果、米国の保有する軍用機の3割余は無人機となった。米本土の安全な空軍基地内から操縦され、軍事衛星編隊によって精密誘導された無人飛翔体が地上の標的に、ミサイルを放ってきた。オバマ政権発足以来、非戦闘地域での無人機攻撃は240件以上発生し、「テロ組織関係者」とされる2千人以上が、裁判もなしに突然、命を奪われた。10） 米国にかんする限り、宇宙の軍事利用は「宇宙の殺人利用」という新段階に入ったといって良い。
ところで新型戦争システムの「弱い環」も浮かび上がってきた。宇宙衛星編隊、サイバー空間、核施設の３つがそれだ。11）なかでも最大の弱点は、背景に配された核施設、とくに原発であろう。なぜなら、米軍に抵抗する側から見れば、核施設の狙い撃ちこそが、もっとも容易で有効な反撃策だからだ。
とくに戦前への復帰色が強い安倍・麻生政権のもとで、日本が米国の新型戦争システムと一体化していくならば、新型戦争システム最大のウィークポイントたる核施設・原発が攻撃される確率は高まるだろう。
４．原発への攻撃を軍事手段で防ぐことはできるか
日本が憲法9条を改定し、米国との間で集団的自衛権を発動できるようにし、「新型戦争システム」に全面的に組み込まれたとしよう。そのばあい、原発への軍事攻撃を多少とも減殺するために、つぎの措置を講ずることが必要となろう。
軍事攻撃を想定して原発のストレステストを行うこと
2011年5月17日にドイツのレットゲン環境大臣が、「脱原発」のスケジュールを決めるにあたって、飛行機の墜落にたいする備えが不十分な原発を優先的に廃炉にしていくという方針を明らかにした。彼はこう述べた。ドイツには17基の原子炉があるが、そのうち「４基は小型機墜落への防護基準を満たしていない。残る13基すべても、大型機墜落への備えが十分ではない」と。12） 脱原発派の議員やオーストリア・ドイツなどは、原発のストレステストの実施にあたっては、人為的ミスや自然災害だけでなく、航空機の墜落への耐性やテロリストの軍事攻撃に見舞われた際の耐性という観点も含むように主張している。
これまでは憲法９条の不戦モードで軍事攻撃を想定する必要がなかったと「言い訳」ができたが、こんご「戦争ができる国」モードとなれば、どれだけコストアップとなろうとも、欧米諸国並みに、軍事攻撃を想定した「原発仕様」に変えていくことが至上命令となろう。
すべての核施設を地下深くに移設する
「戦争や原発をターゲットにするテロ事件は起こりうる」ことを想定したばあい、敵のミサイル攻撃を受けても、それなりの耐性があるのは地下式原発だけであろう。冷戦下では「軍事司令部と同様に、原子炉は地下深くに設置すべきだ」という意見が強まり、1960年代には、地下埋蔵型の原子炉がスウェーデンでは２基、ノルウェイ・スイス・フランス・米国では各１基ずつ建設された。
日本でも、1991年に自民党内に「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（地下原発議連）が結成された。13）ただし当時は、不戦モードの想定下にあっただけに原発の安全性を信じる人が多く、地下式にすれば原発建設コストが、普通の原発に比べて1・5倍から2倍に跳ね上がるというレポートもあり、地下式原発促進論は盛り上りに欠けた。それが、福島第一原発の事故を受けて、息を吹き返した。11年5月31日に4人の首相経験者や与野党党首が顧問に名をつらねるかたちで、「地下式原発政策推進議員連盟」が再発足した。海沿いの地下深くに、最新型のミサイル攻撃や核攻撃を受けても安全なレベルの原発を建設しようとすれば、どれほどの巨費が必要となろうか。とても地上型原発の建設コストの2倍では収まらないだろう。14）
9条改憲を推進し、「戦争ができる国づくり」を呼号しつつ、原発依存を続けようとする人たちは、核施設の地下への移設が不可避となることを隠さずに訴えるべきだ。
福一の周辺はミサイル防衛の網を張り巡らす
「戦争ができる国」にしようとすれば、地上に残された原発の周辺を、ミサイル防衛網で守る必要がでてくるであろう。ただしこれまでのミサイル防衛をめぐる論争の中で、明らかになったことは、「盾」の改善・高度化は技術的に困難であり、経済的にコストが高くなるが、「矛」の改善・高度化の方が、技術的に容易であり、コスト安だということだ。攻撃側のほうが圧倒的に有利なのである。
米軍は、「盾」の効能を語りながら、同時に「矛」の役割を担う攻撃兵器のグレードアップも推進している。その目玉が自由自在に方向も速度も操れ、敵の迎撃ミサイルをかわすことのできる「無人宇宙戦闘機」の開発（たとえばX-37B）だ。15） 古代中国の武器商人と同様に、新型の「矛」と「盾」とを同時に開発し、不安を煽って、同盟諸国に売り込もうとする「矛盾の商戦」が後に控えている。
ミサイルで攻撃しなくても、近くの漁船から砲弾を打ち込んでもいいし、先のアルジェリアの天然ガスプラント占拠事件のように、自動車や徒歩で近づき、原発施設を占拠し、原子炉への自爆攻撃をおこなうこともできる。とくに福一の原子炉復旧作業は究極の３Ｋ労働であり、作業員のリクルートは困難をきわめるだろう。原発、とくに福一のアキレス腱（燃料プールの冷却電源装置）を攻撃しようとすれば、ますます容易になることも見通すべきだ。
５．展望
「核の時代」とは、人が戦争を絶滅しないかぎり、戦争のほうが人を絶滅させる時代のことだ。1945年の広島・長崎への原爆投下を画期として始まった「核の時代」は、1954年のビキニの水爆実験を画期として第２段階（人類絶滅が可能となってきた段階）に入り、1986年のチェルノブイリの惨事を画期として、第３段階に入った。核戦争だけでなく、原発が爆発すれば、ビキニ・レベルの核惨事が起こりうるというのが、チェルノブイリのメッセージであった。
「核の時代」は、2011年3月の福島の核惨事をきっかけに、第４段階に入った。福島の事故は、核兵器をもたない勢力でも、あるいは原子炉を直撃する高性能ミサイルを持たない勢力でも（自爆覚悟で）原発のアキレス腱を衝けば、核爆発を誘発させる能力をもつことを教えた。フクシマを画期として、核爆発誘発能力（放射性物質の爆発的な放出を含む）を一群の核大国の独占から開放し、すべての軍事勢力に平等に与える段階に入り、伝統的な核抑止の教義が崩れ去る時代が始まった。フクシマ段階では、軍事にたいして軍事で構えることは、政治的にも経済的にもエコロジー的にも破滅の道となることは明らかである。
ことしは、朝鮮戦争で休戦協定が結ばれて60周年の年だ。この60年の間、終戦協定が結ばれないまま朝鮮戦争は63年目に入り、東アジア史上最長の戦争となった。もし①朝鮮戦争の終戦協定が結ばれ、紛争の大元が解決すれば、②国連憲章とバンドン会議の精神をひきつぐ反帝・反軍事同盟主義の「非同盟」運動とＥＵの歩みの肯定面をしっかりと学び、③日本人が戦前の「帝国軍人」から根本的に変わったことを周辺諸国民が納得するに至れば、「軍事によらずに平和を創りだす」新時代の扉を開くことはできるだろう。フクシマは、上の課題の達成を日本列島の無人化回避の必須条件としたように思われる。
【注】
1) 藤岡 惇「21世紀の世界を拓く『日本の道』」望田幸男ほか『国際平和と日本の道――東アジア共同体と憲法9条』2007年、昭和堂。
2) 因みに広島に投下された原爆のばあい、積んでいた20キロほどのウランのうち15%程度しか核分裂しなかった。北朝鮮が今回完成させたとされる「核融合作用を伴う改良型原爆」のばあい、中心核に三重水素を添加することで、核分裂の効率を増幅し、小型化・軽量化＝弾頭化した核爆弾を製造することができる。
3）福島県庁のホームページ内の「原発の状況」、『読売新聞』2011年3月18日。
4）ロジャー・クレイア（高沢市郎訳）『イラク原子炉攻撃！――イスラエル空軍秘密作戦の全貌』2007年、並木書房、247ページ。
5）『時事ドットコム』2011年5月25日付け。
6）ヘレン・カルディコット（岡野内 正ほか訳）『狂気の核武装大国アメリカ』2008、集英社新書。
7）「SAPIO特集―世界原発戦争とテロの交差」『SAPIO』2011年6月15日号、8－9ページ。『日本経済新聞』2012年1月16日。
8）『朝日新聞』2012年5月3日。
9）『朝日新聞』2010年4月13日。
10）『朝日新聞』2012年8月14日。
11)宇宙衛星の防護の弱点については藤岡 惇『グローバリゼーションと戦争――宇宙と核の覇権めざすアメリカ』、リチャード・クラークほか（北川知子ほか訳）『世界サイバー戦争――核を超える脅威』2011年、徳間書店。
12）『朝日新聞』2011年5月18日。
13）山本 拓『地下原発―共存のための選択』1991年、文明堂書店。
14）「こんなご時世なのに動き出す『地下原発議連』の思惑」『週刊新潮』2011年5月19日付け、28ページ。
15）X-37Bについては “Space Plane”:Still No Clear Mission,at a High Price, Union of Concerned Scientists,Nov.2012.
（『アジェンダーー未来への課題』40号、2013年春号、57－68ページ）